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すべての刑罰は、その罪状に応じて財産没収と労役による財産刑とする。 また釈放にあたっては、財産刑の完済と社会復帰への試験に合格すること、さらに当人の将来の犯罪行為すべてに責任を負う保護責任者の指定が条件となる。 ① 被害者や被害状況の原状回復、治安維持にかかる費用の負担、未検挙犯罪による被害者および遺族への見舞金基金、そしてかかる労役所の留置費用に至るまで、そのすべてを完済させることを刑罰の第一目的とする。＊肉親・第三者による弁済も可。 ② また釈放に関しては、釈放後の当人の保護観察に責任(経済的無限責任)を負う保護責任者の存在が必要となる。重犯罪行為者においてこれを指定できない者は、釈放することはできないし、また重犯罪行為者のいかなる再犯も自動的に終身の財産刑とする。 そしてすべての再犯はその刑罰を倍に処する。 ③ 服役中この労役を拒否したり、自らにかかる留置費用さえその労役から生産できない状態になった服役者については、後に定める“献体法”においてこれを処する。 ～解説～ この１００法の最大の目的は“犯罪抑止”である。 善良な市民のささやかな幸福やその生活を、無法者の手によって好き勝手に破壊される世の中であってはならないし、そのために一人の犠牲者も出さないことを最終的な目的とする。 事後の応報による被害者の感情的修復や、見せしめ、加害者の更正などは、決して“犯罪抑止”に優先する事柄ではない…と考える。 “厳罰化”が犯罪抑止に効果がない…とは、ある方面から度々叫ばれる主張だが、本当にそうなのだろうか？ある国のある時代のある統計を抜き出してみても、それが現在のこの国に対する、実証にたるデータである保証などどこにもない。再犯率を考えれば、犯罪行為者の刑期が延びれば、物理的にそれだけ社会のリスクを減じる事は間違いない。であれば“厳罰化”に期待したいし、それが“犯罪抑止”のために最も合理的な最初の手立てであるべきだと考える。 極論を言えば、この世に犯罪者がいなくなれば、公安維持の費用は必要ない。 であれば公安維持費用は、主に善良なる無実の市民の負担するものではなく、犯罪者とその保護者が負担すべきものである。加害者の留置、教育、更正のために、それに殺され、強姦され、傷を負わされた被害者やその遺族の税金が使われる…。犯罪者に殺され、強姦され、傷を負わされた被害者の税金で、また釈放された犯罪者の再犯行為を取り締まるための費用が捻出される…。前科○犯もの犯罪者が世に放たれ、また誰かが犠牲にならねばならない世の中。これほど被害者、一般市民の立場を軽んじ、その家族や遺族の感情を逆なでする法が許されるだろうか？ ただ刑期を定め、それを罰とし更正を促すだけの刑罰は合理的ではない。 彼ら自身の財産と苛酷な労役により、かかる社会的コストは命を賭けて支払われなければならない。その為には単純労働ばかりではなく、その罪状から必要であれば医薬品会社などによる新薬の治験などへの貢献も拒む権利はないだろう。大きな事件の主犯者であればそれを著することによる印税収入も期待できるだろう。生産性を高める方向に刑罰の目的を向ける事で、抑止力としての社会基盤(防犯カメラの設置や犯罪者ＩＣチップ移植など)を増強していかなければならないし、彼らのその“反省”を経済的に社会に還元できないのであれば留置しておく意味はない。 誤解がないように断っておきたいが、僕は犯罪者を憎しみたいのではない。 このセカイ、そしてニッポンにこのような悲劇を繰り返したくないのだ。 これ以上の被害者を生みたくないのと同様、これ以上の加害者もこの世に作りたくない。刑法の厳罰化を進めると共に、今後子供達に向けた教育機会の均等化への働きかけと、社会福祉の充実化への草案もここで論じてゆきたい。 【人気ブログランキングに登録しました…応援のクリック心から感謝致します】 ⇒⇒人気blogランキングへ |
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体調が戻られたようで何よりです。今後も様々な意見・主張を期待しております。 |
ラムダ 2007/10/20 10:44 |
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