国会は二院制を廃止し、被選挙権２５歳、任期３年、全国区１００議席からなる一院制に改正し、経費削減と投票率確保のため、すべての地方選挙も同時に行う。 またその公職選挙法はその当事者たる国会から分離し、国民から選ばれた第三者組織に委ねられ、【国民投票】によって承認される。 〜解説〜 他の先進国と異なり、日本の二院制には現状合理的な意義は無い。 であれば、不要な政治の停滞と混乱を招く現状の二院制を、莫大な支出の下に継続する理由はない。ルソーも言うように民意は１つで良いのだ。 また衆参７２２人にも及ぶ国会議員。その一年間にかかる国の財政支出は、１人あたり３億円に及ぶという。２１６６億円もの支出である…。 この中で法案に主体的にかかわる国会議員は果たして何人いるだろうか？陳情の口利きやＴＶ出演、選挙区の挨拶回りに奔走する議員たちに対して、この１人あたま３億円ものコストが、果たして妥当なものと言えるだろうか？ １人の有能な国会議員とそのチームプロジェクトの元に支払われる歳費はたとえ１０億であっても構わないが、それ以外の到底その資格を有しないもの達が、知名度や政党の都合によって国家の禄を食む現状は“異常”である。この１００の定員には、そのような１人の死に枠も作ってはならない…という意志が込められている。また所属する政党に関わらず、有能なる人材が無役では居られない編成とし、政党間の不毛な対立や党利党略にかまける事を許さない構図としなければならない。 さらに無駄な経費削減と高投票率確保のために、可能な限り地方選挙の投票日を同一日とするべきである。 また、ある地方や限定された地域の権益を守るためだけの国会議員は必要ない。国の利益、広範な国民一人一人の利益を守り、創出してゆくための国会運営が求められる。その為にも地方に分権し得るものは可能な限り分権し、小選挙区制を排して全国区として、国会の場を限定された地域…の権益のためではなく、広く国家国民のための機関として再構築するべきである。 また自らが選ばれる“選挙法”を、被選挙人が如何様にも改ざんし得る今のシステムは著しく不当なものである。公職選挙法は国会から分離するべきものであると考える。 【人気ブログランキングに登録しました…応援のクリック心から感謝致します】 ⇒⇒人気blogランキングへ

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