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道路特定財源は即刻廃止とする。 ただし、現行のガソリン税１Ｌ￥５３．８は、ガソリン小売価格(現行約￥１００)への１００％の環境(加算)税へと改定し、一般財源化する。*ガソリン価格はこれにより時価１Ｌ約￥２００となる。 道路以外に関しても、あらゆる特定財源は撤廃する また国民の健康や地球環境に対して負の作用をもたらす可能性のある物品やサービスの販売に際しては、これに１００％〜２００％の健康・環境(加算)税を制定し、使途目的を特定せず一般財源にあてる。タバコをはじめ、特定の酒類や食品添加物、農薬、化学肥料などもこれに属する。 〜解説〜 道路特定財源に関しては言うまでもない。一般財源の枠内で処理すれば良いだけの話。利権に群がり私欲に駆られて政治を牛耳ろうとする厚顔無恥な“利権顔”をした者たちが、この機会に駆逐されることを心から望む。 また使途を特定する財源の在り方は、利権や汚職を生む不合理な税制の在り方として断じて反対ではあるが、健康や環境へのマイナス要因となり得る分野の商品・サービスに対して、逆にそこへ税や負担を加算して、国民の省エネ意識や、業界の積極的な新技術への挑戦を促してゆく税制というものも、今後議論されるべきではと考える。 石油やガソリンなどの価格が、加算的な税制の為に高くなるとすれば、代替エネルギーや、新技術、省エネ技術の開発や革新はさらに加速されるだろうし、そのような社会的貢献に取り組む企業の価値、信用度はこれまで以上にマーケットからも高く評価されるだろう。 行政の側の“手心”から与えられるインセンティブではなく、厳しい競争環境の中の自主自立による“付加価値”の獲得…それこそが本質的な国力の復活を支える原動力になるものと考える。 特にガソリン、石油価格の高騰は、あらゆる商品やサービスにダイレクトに関わってくる問題である。それはやがて食料自給率やフードマイレージの問題、マヤカシではない本質的なリサイクル・リユースへの国民意識の啓蒙に大きく作用する端緒となるだろう。 “今”という視点で考えれば、これは“大きな負担”でしかないだろうが、“未来”という視点で考えれば“かけがえの無い財産”をもたらし得る、挑戦なのかも知れない。 道路特定財源の不毛な論争を一刻も早く終結し、この国の“未来”について真剣に考え、行動する政治の到来を期待したい。そしてこの政治を変え得るのは、国民の意識の変革以外に無いと僕は信じている。 【人気ブログランキングに登録しました…応援のクリック心から感謝致します】 ⇒⇒人気blogランキングへ |
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キリタニ 2008/02/04 22:26 |
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